1979-02-28 第87回国会 衆議院 建設委員会 第4号
○栂野参考人 お答えいたします。 水産に対する影響とか、あるいはしゅんせつによる護岸の根が崩れる問題とか、あるいは湿地化の問題、そういういろいろな問題がございまして、水公団としましても、こういう問題につきまして十分調査検討しておりますし、また、その対策も立てていきたい。現在もブランケット工法その他によりまして湿地対策についてやっておるわけでございます。あるいは承水路、排水路あるいはまた排水ポンプというものを
○栂野参考人 お答えいたします。 水産に対する影響とか、あるいはしゅんせつによる護岸の根が崩れる問題とか、あるいは湿地化の問題、そういういろいろな問題がございまして、水公団としましても、こういう問題につきまして十分調査検討しておりますし、また、その対策も立てていきたい。現在もブランケット工法その他によりまして湿地対策についてやっておるわけでございます。あるいは承水路、排水路あるいはまた排水ポンプというものを
○栂野参考人 お答えいたします。 先生おっしゃいましたように岐阜県知事との間に協定ができておったわけでございます。公団としましては、せき本体の着工につきましていわゆる河口ぜき建設に係ります諸問題、たとえて申し上げますと輪中対策あるいは漁業対策につきまして地元関係機関と緊密な連絡をとりまして鋭意、調査検討を現在まで進めてきたところでございます。それで、先ほど来お話がありましたように、岐阜県知事から同意
○栂野政府委員 お答えいたします。 先ほどの六十四年度までの数字につきましては、建設省はちょっと、認めていないといいますか、わかりませんけれども、現在、五十三年度建設省がやっておりますダムについて御説明いたしたいと思います。 五十二年度実施中の事業といいますか、治水ダムを含めまして二百八十事業あるわけでございます。それを分けて見ますと、調査中が百十六、補償交渉、支払い中が六十六ということでございます
○栂野政府委員 お答えいたします。 ダムが現在どの程度堆砂しているかという実態の公表の問題でございますが、非常に堆砂しているダムもございますし、また、わずかしか堆砂してないダムもあるということで、現在その対策を検討中でございまして、ダムの洪水で末端で被害を受けるというようなところにおきましては、掘削を行うとか堤防をつくるとか護岸をするとかいうふうな対策によりまして、現在堆砂の影響をなくしておる次第
○栂野政府委員 お答えいたします。 ダムの堆砂は私たちにとりましても非常に重要な問題でございます。ダム堆砂によってバックサンドといいますか、バックウォーターの地域で災害が起きるというのが第一点。第二点としましては、ダムサイトというものは一つの資源でございます。したがいまして、私たちとしましてはダム計画におきましても百年堆砂ということをやっておりますけれども、ダムサイトを資源という立場から見まして、
○政府委員（栂野康行君） 都市周辺におきましては、減反政策あるいはたんぼが宅地化になるということで、農業用水に余裕が出てくるということでございまして、建設省としましては、先ほど申し上げましたハードないわゆるダムあるいは湖沼の開発というだけじゃなくて、いわゆる水利用の合理化、農業用水の適切な利用のあり方、あるいは工業用水を将来三回使いあるいは五回使いに持っていくとか、あるいは節水の問題、こういう多面的
○政府委員（栂野康行君） 首都圏におきましては、幸いなことに現在利根川水系のダムを含めまして三億トンの水がたまっておる。幸い雨が多いということでことしは一応うまくいくというところでございますけれども、先生おっしゃいますように、渇水になりますと、雨が降らなくなりますと、やはり人口集中都市におきましては水不足になってくるというのは否めない事実だろうと思います。したがいまして、建設省としましては、こういう
○政府委員（栂野康行君） 福岡市周辺の水不足でございますけれども、先生おっしゃいましたように、四、五と二カ月の降雨量でございますけれども、これは福岡市で百ミリということで、平年三百ミリの大体三分の一、これは福岡気象台始まって以来八十七年間の最低の降雨量でございます。それで、いまいろいろこの周辺におきまして水不足が深刻でございまして、大体五〇％程度の給水制限率になっておるわけでございます。したがいまして
○栂野政府委員 お答えいたします。 玉川ダムは雄物川水系にあるダムでございまして、洪水調節、灌漑用水、都市用水、それに発電という多目的ダムでございます。それで、五十年度から建設事業に着手しておりまして、ことしの一月に補償基準が妥結し、本年度から工事用道路、本体の準備工事に着手するということで、非常に順調に進んでおるダムでございます。
○栂野政府委員 お答えいたします。 いま先生御指摘ありました円山川の右支川の六方川でございます。これは出石町、豊岡市の山地の雨水を集めまして下流部の低平地を流れております非常にゆっくりした川でございます。したがいまして、円山川の洪水の上昇に従いまして六方川の洪水がはけ切れないということで、現在しばしば広範囲な内水湛水というものを生じておるわけでございます。 それで、いまお話のありました捷水路事業
○政府委員（栂野康行君） まず、十一月二日の決算委員会の後に、昨年の十一月十四日及び十五日でございますけれども、当時の河川局次長でございました丸山良仁外一名が信濃川河川敷の廃川に関する現地調査を行ったわけでございます。 そのテーマは二つございまして、第一点は、室町産業株式会社が利用されるとされている土地につきましての新潟県及び長岡市の利用に関する意向の調査でございます。第二点は、長岡市が室町産業株式会社
○栂野政府委員 お答えいたします。 先生おっしゃいますように能登半島につきましては、大きな水源がないということで、水をめぐっていろいろな問題があるわけでございます。たとえて申し上げますと、開発しようとしても水が不足する、七尾市におきましては地下水のくみ上げによって地盤沈下する、いろいろな問題が生じておるわけでございます。 したがいまして、建設省としまして、これらに対処するために地域の治水対策、それに
○政府委員（栂野康行君） 急傾斜地の崩壊対策事業でございますけれども、これは河川、道路などほかの公共事業に比較しましてその受益の範囲がきわめて限定されておりますので、現在受益者負担金を徴収しておるわけでございます。しかしながら、徴収率でございますけれども、種々な事情を勘案しましてその軽減に努力しておるわけでございます。その実態を御説明いたしますと、たとえば通常対策事業の分でございますけれども、そのうち
○政府委員（栂野康行君） 急傾斜地の崩壊対策事業でございますが、これが県営事業であるということから、これを同和対策事業に取り入れたとしましても、国の補助率二分の一ということに変わりはない、いろいろなことから、特段のメリットがないということもありまして、関連事業として鋭意推進をすることとしておるわけでございます。すなわち、建設省としましては、同和地区内の危険個所に対する崩壊防止工事というものに従来からも
○政府委員（栂野康行君） 先生おっしゃいましたように、近年の激甚な特に土砂災害の実態にかんがみまして、建設省としましては、昭和五十二年に土石流などの危険個所について再点検を行ったわけでございます。それで、現在その結果を踏まえまして土砂害対策というものを鋭意促進を図っておるわけでございますが、と同時に、特に災害の著しい地域につきましては、緊急事業あるいは砂防激特事業などをもちまして鋭意対処してきているわけでございます
○政府委員（栂野康行君） お答えいたします。 廃川敷のやり方でございますけれども、河川法に基づきまして河川区域内の土地が河川区域でなくなった場合にいわゆる廃川処分をする。と申しますのは、河川区域内の土地は、たとえ民有地であろうとも、建物を建てていけないとかいろいろな制限があるわけでございます。それからその中にまたもう一つ九条地というものがあるわけでございます。九条地は、旧河川法時代に国がただで旧地主
○政府委員（栂野康行君） お答えいたします。 警告決議は、いわゆる処分に当たりまして妥当な処置をとるように警告決議するという内容でございます。
○政府委員（栂野康行君） 河川局関係予算を御説明いたします。 まず、二ページ、三ページをお開きいただきたいと思います。一番左をごらんになってわかりますように、河川局としましては、治水事業、海岸事業、急傾斜地崩壊対策事業、以上の国土保全の改良的な事業と、その下に書いてございますように、災害復旧関係事業を所管しております。この治水事業の中は河川、ダム、砂防、機械に分かれております。 以上、治水事業と
○栂野政府委員 お答えいたします。 長岡ニュータウン開発整備事業でございますけれども、いま先生がおっしゃいましたように、この信濃川河川敷はレクリエーション地帯に使いたいということでございます。そのときどういうふうな考えでこうなったかわかりませんけれども、現時点におきましては、長岡市が使えます二分の一の土地、あそこにはいわゆる老人ホームとかあるいは市営プール、県立高校、赤十字とかそういうものを持っていきたい
○栂野政府委員 室町産業に渡るであろうとされている土地、これは先生も御承知のように個人の土地、私人の土地でございます。憲法でも私権の問題、個人の自由の問題、いろいろうたわれておるわけでございまして、そういう問題に対しまして行政府としての国が介入するにしましても、限界はあろうかと思います。したがいまして、あの覚書にありますように、いわゆる公益性の強いものを主体に二分の一を利用する、その場合には長岡市の
○栂野政府委員 この室町産業が使うとされています土地につきましての利用でございますけれども、これは五十二年十一月十四日、十五日、当時の丸山次長が現地調査を行ったわけでございます。 その調査項目は、いわゆる土地の利用について新潟県あるいは長岡市でそれを利用する意向があるかどうか、もう一つは、長岡市が譲渡を受ける場合の土地の価格ということでございます。 それで、そのときの長岡市の回答及び新潟県の回答
○栂野政府委員 河川局としましては、市や町村にそういうふうな負担を押しつけるという気は毛頭ございません。先ほど申し上げましたように、やはり堤防の使用というものはどうあるべきかという前提に立ちまして一般の自由使用に供している。しかしながら、道路交通によってほこりが非常に多い場合には正規な道路に迂回してもらうというのが望ましい姿でございます。しかしながら、市町村の方としましては、ほかの方の迂回道路が非常
○栂野政府委員 先ほど申し上げましたように、堤防というものは河川管理施設として河川管理者が管理するものでございます。しかしながら、これを道路として使用される場合には、道路法による道路としての管理との間の調整が必要となってくるわけでございます。したがいまして、河川法や道路法による規定に基づきまして、あらかじめ河川管理者と道路管理者が協議して、管理の方法、管理に要する費用の負担に関しまして必要な事項を定
○栂野政府委員 堤防というものは治水目的のためにつくられる構造物でございます。したがいまして、堤防の管理あるいは河川管理というために、堤防の上は日常の河川巡視の車あるいは水防用のための車とか、あるいは一般の人々が憩いの場として自由に使える、あるいは散策の場として自由に使えるということが堤防の趣旨でございます。しかしながら、そうでございますので、通常は道路としての利用を前提にしたものではないわけでございます
○栂野政府委員 小田川の改修につきましては、五十一年度、十七号台風という大きな災害があったわけでございます。したがいまして、小田川の左岸につきましては、宮田橋から下流、合流点までの漏水対策、これは本年度も大幅な補正予算をつけておるわけでございます。また右岸につきましては、二万谷川の内水排除施設というものに積極的に取りかかっておるわけでございます。今後ともこの小田川の改修につきましては、積極的に取り組
○栂野政府委員 先ほどの水没者のフォローの問題でございます。これにつきまして、私どもとしましても、水没者がその後どうなったか、豊かな生活をしておるかどうかということが非常な関心事でございまして、現在、下久保ダム、それから東北地方の釜房ダムで追跡調査をやっておるわけでございます。 それで、一般的に申しますと、全国的に見まして、水源地対策問題懇談会、これは座長が金沢良雄先生でございますけれども、それで
○栂野政府委員 わかりました。
○栂野政府委員 お答えいたします。 当該地区の河川敷でございますけれども、すでに御承知のように、昨年の十一月一日付をもちましての官報によりまして廃川処分の告示を行ったところでございます。 それでその後の処置でございますけれども、現在、九条地につきましては目下旧所有者に対します下付の手続を進めておるところであります。 それで、廃川処分後の土地の利用でございますけれども、これにつきましては、御承知
○栂野政府委員 現在検察庁で調べ中でございますので、その責任の有無については現在まだ私たちとしては何とも言えないわけでございます。それで、とりあえず、まず県としまして一時見舞い金とかあるいは生活資金の貸し付けとかを行っておるわけでございますけれども、今後のいわゆる損害賠償といいますか、そういうものにつきましては三者で協議して、どういうふうに払っていくかというのも協議の中に入ってきます。あるいは県が全然払
○栂野政府委員 お答えいたします。 この落橋の原因としましては、仮橋の施工、特に溶接の状態が普通の剛構造の橋、いわゆるメタルの橋でございますけれども、それよりかなり悪かったために、溶接部分の荷重に耐える力、いわゆる強度でございますが、それが本来持つべき強度に比べて相当小さかったというふうに考えるわけでございます。それに事故のときに自動車、かなりの自動車の重さでございますが、それが橋の強度を相当上回
○政府委員（栂野康行君） お手元の資料を中心に、今回の地震によります災害とその対策につきまして概要を御報告申し上げます。 今回の地震は、伊豆半島の各地におきまして道路などに甚大な被害をもたらしました。建設省所管の被害の概要でございますが、現在までに判明したところによりますと、公共土木施設災害としましては、総額七十五億一千万円、そのほとんどが道路でございます。都市災害では五千四百万円、住宅災害では全半壊五百八十六棟
○栂野政府委員 右肩に「建設省」とあります資料を骨子といたしまして、今回の伊豆大島近海の地震によります災害につきまして、その概要を御報告申し上げたいと思います。 今回の地震は、伊豆半島の各地におきまして道路などに甚大な被害をもたらしました。 建設省所管の被害の概要でございますが、現在までに判明したところによりますと、公共土木施設災害六十六億三千九百万、そのほとんどが道路でございます。都市災害としましては
○栂野政府委員 先生おっしゃいますように、土石流の原因としましては春の雪解け水による原因が一つと、それから集中豪雨によるという二つが主体ではなかろうかと思います。
○栂野政府委員 お答えいたします。 富士山一帯につきましては火山地帯でございまして、山が非常に荒廃しておる。したがいましていわゆる土石流によりまして下流地区が非常に被害を受ける。人家が被害を受けたり、あるいは美田がつぶれていく。したがいまして、そういう下流の災害を防ぐという目的を持って直轄砂防あるいは補助砂防というものを行っておる次第でございます。 現状におきましては、大沢川につきましては、これは
○栂野政府委員 直轄区間内におきます不法占用ということでございます。一地区で三十戸以上不法占拠がある地区は約二十カ所ございます。それで、これに対してどういうふうな指導をしておるかでございますけれども、これらの不法占用につきましてはいろいろな歴史約な経過がありまして、その排除というものは非常に困難な問題がございます。しかしながら、地元公共団体の協力も得まして、現在影響の大きい区域から排除してきたところでございます
○栂野政府委員 お答えいたします。 二点についてお答えいたしたいと思います。 まず先生おっしゃいますように、被災個所につきましては早急に復旧する、そして民生の安定に心がけるということは、全く先生のおっしゃるとおりだと思います。特にことしの災害の特色を申し上げますと、十一月末に災害が起きたわけでございます。このため、来年の出水期までにいわゆる復旧期間が非常に短いということしの特色があるわけでございまして
○栂野政府委員 お答えいたします。 まず、十一月十六日から十七日にかけましての秋雨前線によります降雨状況でございますけれども、これは連続雨量によりましては、静岡県天城湯ケ島町二百五十七ミリ、三重県の尾鷲市二百六十一ミリ、和歌山県の古座川町二百六十三ミリ、さらに宮崎県の高鍋町二百七十五ミリ、全国各地で大きな降雨があったわけでございます。 この降雨に基づきます河川の出水状況でございますけれども、兵庫県
○政府委員（栂野康行君） お答えいたします。これは非常に重要な問題だと思うわけでございます。一言簡単に御説明いたしたいと思います。
○政府委員（栂野康行君） お答えいたしたいと思います。 まず、第一点でございますけれども、先ほど先生が、先ほどの建設委員会におきまして、行管の意見を聞くと疑惑は未解決であると、晴れてないということをおっしゃいました。
○政府委員（栂野康行君） 根古名川につきましての改修の実態を御説明いたしたいと思います。資料が手元にございませんが、その概要について御説明します。 根古名川につきましては、現在空港関連として鋭意実施中でございまして、いまわずか一部上流が残っておるわけでございます。それには多額の用地費が必要であるということで、用地国債というもので開港には間に合わせたい。と同時に、一般改修につきましても空港関連の空港
○政府委員（栂野康行君） 利根川水系の上流部におきましては、いままで矢木沢ダム、下久保ダム、草木など八ダムをすでに完成しておるわけでございます。今後ますます増大します流城の水需要あるいは洪水調節ということに対処するためにおきまして、現在川治ダム、八ツ場ダム、奈良俣ダムなどにつきまして建設を進めておるところでございます。これからはこれらのダムと事業の推進に努めるというのが、上流のダムを推進するというのが
○政府委員（栂野康行君） 建設省におきましては、広域利水調査報告ということで第一次、第二次をつくったわけでございます。それで、現在第三次広域利水調査というものをまとめ中でございます。この現在まとめております広域利水調査によりますと、南関東地域の五十年現在の水需要というものは約九十億トンでございます。そのうち約二十億トンが渇水時には取水することのできない不安定な取水に頼らざるを得ないという実態でございます